アニメ制作現場の動画マンの平均年収は約105万円!

  • 2009/05/30(土) 23:35:04

今やクールジャパンの名が付くとおり、世界に通用しつつある日本のポップカルチャー。その一つがアニメとなりますが、そのアニメ現場を支えている方々が非常に少ない収入で頑張らざるを得ない状況にあるということをご存じでしょうか?

日本アニメーター・演出協会の調査によると、動画スタッフで平均年収約105万円という驚くべき結果が出ています。


 アニメーターや演出家らでつくる日本アニメーター・演出協会(JAniCA)がアニメーターの生活実態をめぐり、国内初の大規模な調査をした。かねて問題視されてきた厳しい労働実態を数字で突きつける結果となった。

(中略)

平均年収(アニメ以外の収入含む)は、動画を主な仕事とする人が約105万円、原画は約232万円、演出は約333万円、監督は495万円だった。年代別では20代が平均約110万円、30代でも約213万円、40〜60代で400万円台となる。概算の時給は動画298円、原画689円、監督1412円。

(以下略)


20代アニメーター、平均年収は110万円 協会調査(asahi.com)


105万円というと、下手をすると、頑張っている学生のバイトにも負けてしまうでしょう。また、憲法第25条に基づき最低限度の生活を保障するために設けられた生活保護の支給額も下回ります。

麻生総理はコンテンツ・クリエイティブ産業の発展を経済対策の一案として挙げています。その体制下では、例えば、117億円のアニメミュージアムの建設案が持ち上がっているのは有名な話です。
しかし、国家予算を練るだけが政治家の仕事ではなく、国民が平穏な暮らしを後れるように法律を立て、政事を行うのも彼らの仕事でしょう。

時折、「年収が低いのを了解した上で職業選択したから自己責任だ」「好きなことをやっているのだから収入は少なくとも仕方がない」という意見を見かけます。しかし、普通人間は、生理的欲求をも満たすことが難しい環境において、その情熱を維持するのは難しいです。推測でしかありませんが、おそらく収入の低さによって道をあきらめた方というのは大勢いると思います。

これはどこの業界でも言えることですが、最近、日本の産業の屋台骨を支える人々が非常に冷遇されている状況にあるように思えてなりません。
各業界のプロディーサーの立場にある方々は、発展途上国で安価に手に入る労働力を意識してのことでしょうが、低い方に合わせていて国力など上がるはずもありません。
本来日本という国は、他国より良い品を、カイゼン活動などでより値頃に提供するというのが良い点だったと思うのですが、段々と下へ下へと流れていっているような気がします。

日本の内需を強化するなら、まず労働環境から。コンテンツ・クリエイティブ産業の振興でも、友愛社会でもどちらでも良いですから、政治家の皆さんがたはこの辺りを考えていただけるとありがたいです。

ブロガーをジャーナリストと認めるか否か

  • 2007/10/07(日) 07:59:07

 ジャーナリズムには取材源の秘匿が許されることは必須です。
 取材源の秘匿が保証される状況にあるからこそ、出てくるはずもない情報が表に出てくるケースというのは数限りないからです。

 ここで問題となってくるのは、「ブロガーをジャーナリストと見るか否か」ということです。米国においては、今まではこれが認められないケースがほとんど訳だったわけですが、昨今の法案修正によって、なんとか認められるようになりそうです。

 米上院司法委員会は米国時間10月4日、日頃から「ジャーナリズム」に携わる人々について、特定の例外を除き、連邦裁判において情報源の公開が強制されないとする法案を承認した。この法案は、一部のブロガーも対象にすると思われる。

 同委員会は、15対2で、いわゆる「Free Flow of Information Act」の修正案を可決した。なお、反対票を投じたのは、Sam Brownback上院議員(共和党、カンザス州選出)とJon Kyl上院議員(共和党、アリゾナ州選出)であった。

 ある種の「記者の特権」は、49の州とコロンビア特別区において、法律や裁判所の判断を通じて既に存在している。今回可決された法案は、保護対象を連邦裁判に拡大し、日常的に「ジャーナリズム」に携わっている人々(もちろん、例外も数多くある)を機密情報の提供や証言の強制から保護する。

(以下略)


ブロガーも連邦裁判で保護対象--米上院司法委員会、法案可決(CNET JAPAN)


 これは、ウォルフ氏が保釈されたときの記事です。
 この事件はかなり大きな事件で、ウォルフ氏の保釈を求めるデモが起きるなど、幾度か騒動が起きています。

 今まで、ブロガーが取材源の秘匿の権利を認められるずに起こった不利益として有名なのが、ビデオブロガーのJ・ウォルフ氏の事件です。
 
 Wolf氏は8月1日に収監された。2005年7月に起こったサンフランシスコ州警察と先進国首脳会議(G8)に反対する市民グループとの衝突に関して、Wolf氏が連邦大陪審の前での証言と現場の様子を撮影した未公開ビデオ映像の提出を拒否したことから、判事はWolf氏を法廷侮辱罪に問い、保釈を拒否していた。だが、第9巡回区控訴裁判所は8月31日、Wolf氏の上訴については「考慮に入れる」とする一方で、Wolf氏の保釈を認めた。上訴が認められるかどうかは数カ月後に明らかになる。

(一部抜粋)

ビデオブロガーJ・ウォルフ氏が保釈(CNET JAPAN)


 ここで論議に上がるのが、「プロでもなんでもないブロガーにジャーナリストとしての資格があるのか」という点と、「ジャーナリストの権利を与える範囲を大きくしすぎると、テロリストに悪用される可能性が出てくる」という2点です。

 前者については、いささか差別的だと思われますが、後者についてはテロリストアレルギーの米国には深刻な話です。現在のブッシュ政権はテロと闘うことが至上命題のような感じですから。

 しかし、テロリストとの闘いのために国民の権利を制限するということになったら、これは治安維持のための言論統制にことなりません。
 少なくともアメリカは自由の国を謳う民主主義国家なのですから、平和のための国民の権利の制限などは止めて欲しいところです。

米議会で揺れる『言論の自由』

  • 2007/06/17(日) 14:37:26

 現状、米国においてオンラインで情報を出している人というのは、その「差別」に悩まされています。
 要は、ブロガーなどに言論の自由を与えるかという問題です。

 今進んでいる米国議会では、そのような話だけでなくオンラインオフライン問わずの情報収集者に取材源の秘匿を認めるか否かで揺れています。

 ワシントン発--一部のブロガーを含め、ニュースの収集に携わる広範囲の人々に取材源の秘匿を認める新たな法案が、米連邦議会に提案されている。これに対し、Bush政権は米国時間6月14日に反対の姿勢を明らかにした。

(中略)

 近年、連邦議会は取材源を保護する連邦法(いわゆる「シールド法)を成立させようと繰り返し試みてきたが、司法省の反対に苦しめられてきた。法案の支持者は、New York Times紙のJudith Miller記者に関する有名な事件や、記者に対する召喚状の発行がここ数年で急増しているという、報道の自由の擁護団体による指摘などを考えると、このような法律が必要だと主張する。

(以下略)


ブッシュ政権、取材源保護法案に反対の姿勢(CNET JAPAN)


 ただ、ある程度既存メディアに情報秘匿の自由を認めるのは良いのでしょうけど、問題となるのがブロガーです。
 今の世の中、回線とパソコンすらあれば誰でもブロガーになれてしまいます。この現状で、そう簡単に「取材源を保護する」権利をほいほいと与えてしまっていいのかという問題が生じています。


 公聴会の中では、共和党、民主党を問わず、各議員からこの法案を拡大してブロガーも対象に含めるべきかどうかという疑問が何度か投げかけられた。一部の議員は、オンラインに情報を掲示することは非常に簡単なので、機密情報を漏らした人もこの法案を盾に罪を免れることになりかねないとして、怒りを表明した。


 まぁ、気持ちは判らなくはないです。
 今の米国は必死になっていますし、例えばテロリストなんぞが保護されてしまったら大変だという話です。


 ただ、既存ジャーナリズムのみが優遇されるというのも変な話です。そもそも情報に価値付けするというのは、価値観が多様化した現在では不可能な話ですし。
 もちろん、報道機関というのは個人よりも内部チェック機能が優秀であるので、平均的には社会的に有意義な情報を送り出せるというケースが多いです。しかし、既存報道機関というのも完璧ではありません。


 個人的な意見としては、ブロガーにもより多くの権利を認めるべきだとは思いますが、条文にて明文化する以上は、軽々しくは認めることが出来ないのでしょう。
 おそらく、現在の議会では賛成反対派が有意義な議論を重ねてくれるでしょうから、それによって、オンラインオフラインの情報発信の現代における位置づけがさらに明確化されることだと思います。

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