MOONLIT RAIN

　地上デジタル放送全面切り替えのためにアナログ放送が2011年に完全停波となるわけですが、広報活動の甲斐もあって認知度は段々高まっているようです。

　チューナーの切り替え、アンテナの交換、その他細々としたものが受信者側が必要だったり、それに対して放送局側でも、地方局だと放送設備の交換に資金が足りなかったりと問題は山積みですが、無理してでも2011年には間に合わせて欲しいところです。

　２０１１年に地上アナログテレビが停波することを知っている国民は６０％と昨年の３２％からほぼ倍増したことが、総務省の調査で明らかになった。地上デジタル（地デジ）対応受信機の世帯普及率は２８％で、昨年の１５％から大きく伸びた。


　地デジ浸透度調査は２、３月に全国の１５〜７９歳の男女９０００人に郵送で実施。回答率は８１％。

　アナログ放送が停波することは９４％（昨年は８６％）が知っていた。停波時期の正答率を分析すると、３０〜４０代の男性が７０％を超えたが、１０代と７０代の女性は４０％台にとどまった。

（以下略）

アナログ１１年停波、「知っている」６割（asahi.com）

さて、ネットでアナログ放送停止問題の意見を集めてみると、圧倒的に反対意見が多く、アナログ放送の続行を予想したり望んだりする声がたくさんありました。
　まぁ、今まででも十分見られるものに余計な出費を払わなければならないわけですし、当たり前といえば当たり前なのですが。


　しかし、だからといってアナログ放送の続行に対しては私は反対です。
　
　Wikipediaによると、諸外国のアナログ放送の停波時期については以下のようになっています。
　

　2005年にスウェーデンの一部地域でアナログ停波が実施され、以後イタリア（2006年末）、フィンランド（2007年）、オーストリア（同3月）、スペイン（2010年）、ドイツ(同年)、フランス（同年以降）、イギリス（2012年まで）など欧州各国でアナログ放送の停止が進む見込みである。
　また台湾では2008年、アメリカは2009年2月17日、大韓民国では2010年、中華人民共和国では2015年までのアナログ放送停止が予定されている

（Wikipedia『地上デジタルテレビジョン放送』項）

　ここで例えば、国民に優しい優しい政府がアナログ放送の停波を20年延長してくれとしましょう。

　すると、韓国の場合で完全切り替えが2010年ですので、韓国と日本とでは21年の差が付きます。
　この21年はすなわち地上デジタル放送のノウハウの蓄積年数の差になります。そのノウハウとは、双方向的な番組の作り方から、今まで購入してくれた消費者のニーズの分析まで多岐に渡るでしょう。
　
　さて、今回は地上デジタルの方式に日本式として規格を作り上げることが出来ましたが、その次に時代遅れのテレビ方式を採用していた日本に、新たなる規格を作り上げることが出来るでしょうか？



　貯蓄を尊び、浪費を厭う精神は素晴らしいですが、悲しいことにそもそも資本主義というのは資源を浪費し、金を転がすことで成り立っています。
　特に日本は資源皆無の国ですから、新技術の開発と導入に積極的でなければ、あっという間に諸外国に立ち後れてしまいます。

　
　特にテレビ辺りなどでは例えば韓国のサムスン電子が着々と勢力を伸ばしている今、国内のテレビの需要が大きくなる機会が立ち後れそうになっているのをみると歯がゆくなります。
　
　もし、アナログ放送の停波を延長するような事態になったとしたらら、総務省を含め関係者は責任を取って総辞職すべきであるとくらい私は考えています。